個人年金保険のメリットは節税効果

 個人年金保険を選ぶ際には、このホームページのタイトルにもあるように、戻り率や返戻率で選ぶことがほとんどだと思います。

 当然、個人年金保険は、老後資金のために貯蓄のために入るものなので、利率の部分が一番気になることは当たり前です。

 でも、この戻り率の部分が第一のメリットというわけではありません。
 一番のメリットは、個人年金控除が受けれること、節税メリットです。

個人年金控除と利率に換算した場合の効果

 個人年金控除とは、正式には生命保険料控除と言いますが、所得税を支払う際に、税金のもとになる収入額から特別に引くことができる所得控除を受けられる制度です。

 生命保険料控除には、一般の生命保険と個人年金保険と介護保険の3種類があり、それぞれ、年間最大4万円までの所得控除が受けられます。

 一般の生命保険に関する生命保険料控除については、サラリーマンの人なら年末調整で、自営業者の人なら、確定申告で処理をされているはずですが、個人年金保険については、一般の枠とは別に控除を受けることが出来ます。

 所得控除の額は4万円ですが、年間4万円税金が安くなるというわけではなく、これに税率をかけた額の控除が受けられるわけです。

節税効果のシュミレーション

 実際にどれくらいの節税になるのかシュミレーションですが、年収500万円のサラリーマンなら、所得税率は10%あたりかと思われますので、4万円X10%=4000円の節税になります。

 4000円と聞くと少ないと思うかもしれませんが、この控除が月1万円の個人年金保険で受けられるとするとどうでしょうか?

 年間12万円の支払いで、4000円の利率ですから、4000÷120000=約3.3%になります。
 元本保証の投資商品で、利率3.3%というのはすごい利率だと思いませんか?

 さらに、所得控除は住民税にも適用されます。住民税の所得控除は28000円で、税率は一律10%ですから、年間2800円の節税です。

 合計すると6800円ですから、6800÷120000=約5.6%、かなりの高利率の投資商品となるわけです。

 当然、高所得者の方、例えば年収600万円に近づくと、税率が20%になってきますが、そうなると、所得税8000円+2800円=10800円の節税効果なので、9%相当の利率になってきます。

 節税効果を加味すると、ほかの投資商品でもまずない高い利率効果があるのが、個人年金保険の最大のメリットになります。

所得税率 年間の支払い保険料 所得税 住民税 節税額 換算利率
10% 12万円 4万X10%=
4000円
2万8000円X10%=
2800円
6800円 約5.6%
20% 12万円 4万X20%=
8000円
2万8000円X10%=
2800円
10800円 9%
23% 12万円 4万X23%=
9200円
2万8000円X10%=
2800円
12000円 10%
33% 12万円 4万X33%=
13200円
2万8000円X10%=
2800円
16000円 約13.3%
40% 12万円 4万X40%=
16000円
2万8000円X10%=
2800円
18800円 約15.6%

個人年金保険は投資商品の一部として考える

 個人年金保険を入る際に、月1万円くらいの保険料なら、基本年金額30万円程度にしかならないと、その少なさに入ることをためらう人もいるかもしれません。
 個人年金保険オンリーで、老後の資金をまかなおうと考えると、そう思うかもしれませんが、実際は、公的年金や銀行の預貯金、株や外貨などでの運用もするかもしれません。
 そういった投資商品の一部と考えると、非常に有用であることがわかると思います。
 老後資金をためないといけないと思っているのであれば、個人年金保険の最大のメリットである節税効果を使わないともったいないですね。

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